家賃とか車なんかも同じやな。
それに、マイクロ法人なら経費にできる割合も広いんや！
へ〜経費にできる範囲が個人事業主より広いのか。
色々なものが節税になりそうだね！(知らなかった…)
「私生活と共用しているものの計上方法」などを詳しく解説していきます。
経費計上とは
そもそも経費とは？
経費とは「経常費用」のことで、事業で利益を得るために使った活動費です。
事業活動をする上で必要なものは、範囲内であれば経費にすることができます。
プライベートでの支出や事業に関係しない支出は経費にできません。
経費計上とは？
「経費で落とす」と同じ意味で、事業活動で得た利益は所得税などの課税対象ですが、
そのうちの、利益を得るために使用した「活動費」は課税対象にはなりません。
そのため、「活動費」を申告（計上）することで節税になります。
課税所得＝利益（売上）－経費（支出）となります。
事業に必要な支出を経費にすることで課税所得を減らします。
経費計上には、領収書やレシートなど「どこで」「何に」「いくら使ったか」の証拠となる書類が必要です。
経費にできる範囲
個人事業主と法人では経費に関して違いがいくつかあります。
個人事業主では経費にできる金額に上限がないことがメリットとして挙げられますが、
マイクロ法人は経費にできる範囲が個人事業主よりも広いのが大きなメリットのひとつです◎
経費となるもの（勘定科目）
▼「勘定科目」は取引内容を分類・記録するために、主に確定申告などで用いられます。
| 勘定科目一覧 | ||
|---|---|---|
| 租税公課 | 事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税 住民票・印鑑証明代、印紙代 消費税・地方消費税の納付税額（税込経理方式によるもの） |
|
| 荷造運賃 | 包装材料費、荷造りのための賃金、運賃 | |
| 通信費 | 電話料、切手代、電報料 | |
| 水道光熱費 | 事務所・店舗の水道料、電気料、ガス代 | |
| 旅費交通費 | 電車賃、バス代、タクシー代、駐車料金、ＥＴＣ料金、宿泊代 | |
| 広告宣伝費 | 新聞、雑誌、テレビなどの宣伝、チラシ、折込みなどの広告費用 | |
| 接待交際 | 取引先などを接待する茶菓飲食代 取引先などを旅行、観劇などに招待する費用 取引先などに対する中元、歳暮の費用 | |
| 損害保険料 | 火災保険料、自動車の損害保険料 | |
| 修繕費 | 店舗、自動車、機械、器具備品などの修理代 | |
| 消耗品 | 帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費（10万円未満） | |
| 減価償却費 | 建物、車両・運搬具、工具、器具・備品などの償却費 | |
| 福利厚生費 | 従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用 事業主が負担すべき従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料や掛金 | |
| 給料賃金 | 給料、賃金、退職金、食費や被服などの現物給与 | |
| 外注工賃 | 修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工賃 | |
| 利子割引料 | 事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料 | |
| 地代家賃 | 店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や店舗、工場、倉庫等を借りている場合の家賃 | |
| 車両費 | 高速道路料金、自動車税、車検時の修繕・点検費、タイヤ・エンジンオイルの交換費用、自賠責保険料 | |
| 立退料 | 建物を賃貸している場合に、借家人に立ち退いてもらうためにかかる費用 | |
| 税理士等の報酬 | 税理士や弁護士、公認会計士などに支払うことの確定した報酬や料金 | |
| 雑費 | そのほかの経費 | |
（国税庁より抜粋）
あくまでも事業活動で使用する分だけや。「ガソリン多めに入れといてプライベートでも使ったろ！」とかあかんで〜
私用と混在している経費
プライベートと事業で混在しやすい（個別にできない）ものの例として、
- ガソリン代
- 水道光熱費
- 携帯電話料金やネット回線などの通信費
- 家賃・駐車場代
などが挙げられます。
携帯電話や車両などプライベートとそれぞれ個別にできていれば、事業用で使用している一方をそのまま計上すれば問題ありません。
プライベートと共用している場合でも、事業を行う上での必要な支出であれば経費として認められる可能性が高いです。
ただし、100%の金額が認められるわけではないため、プライベートでの使用分との「仕分け（按分）」が必要となります。
ガソリン代
ガソリン代を按分する場合、走行距離や使用日数の割合で計算します。
①走行距離300kmのうち事業使用分が150kmだとすると、
ガソリン代の50%を経費にすることができます。
②走行距離200kmで事業使用分50kmの場合は25%
といった様に、一定の割合を決めて計上します。
年間で200日間走行したうちの事業使用日数が100日の場合は50%を計上します。
〈100日/200日=50%〉
計算は走行距離と同じなので、使用日数か走行距離かの違いです。
水道光熱費
【水道代】
自宅を事務所にしている場合は水道の事業使用量が少ないため、請求額の20%程度までを経費にすることが多いです。
水道代の20%＝1000円を経費計上
また、水道使用量が多いと判断できる場合は業務時間で計算することも可能です。
業務時間1日8時間×週7日の場合
1ヶ月間（約720時間）のうち約240時間が業務時間となるので、
240時間÷720時間×100＝約33%
請求額の33%が経費計上できます。
エステサロンや飲食店などは水道使用量が多いと認められるため、売上の7%前後の水道＋光熱費が経費の目安となります。
売上の割合で計上できるので、請求額や時間での按分よりも節税になるケースが多いです。
【電気・ガス代】
電気・ガス代も水道代と同様に算出して経費にすることができますが、飲食店などガス火を使用する業務を除いて、あまり利用機会がないため基本的には0円となります。
事業でガスファンヒーターを使用しているなどの「明確な根拠」がなければ、ガス代を経費に入れるのは難しいです。
一方電気代は、ガス代と比べるとエアコン代などで比較的計上しやすい経費と言えます◎
通信費
通信費で計上できるものとして、 以下のものが挙げられます。
- 携帯電話・固定電話の利用料
- インターネットの回線利用料
- 切手・郵便代金
- テレビ・有線放送利用料
〈一部の混同しやすい勘定科目〉
| ▼スマホ・固定電話本体 | ||
|---|---|---|
| ×通信費 | ◎消耗品 | |
| ▼荷物の送料 | ||
| ×通信費 | ◎荷造運賃 | |
| ▼印紙代 | ||
| ×通信費 | ◎租税公課 | |
スマホ本体や荷物を送る料金などは通信費ではないため注意が必要です。
スマホ・ネット回線・テレビなどの利用料は水道光熱費やガソリン代と同じく時間で按分します。
業務の活動時間の割合で算出するので、 1日8時間の活動なら、請求額の1/3を通信費として計上できることになります。
携帯電話の請求額から「業務と関係のないサブスクリプション」や、「スマホ本体の分割料金」などを差し引いた上で按分しなければなりません。
また、FAXの送信代金も通信費に含めることができます。
家賃・駐車場代
自宅家賃や駐車場を経費にする場合、「時間按分」や「面積按分」で算出します。
自宅の一部屋を事務所にしている場合など、基本的には面積を算出する方が簡単なので、面積按分で計上する方が多いかと思います。
以下のように、自宅の駐車場に業務活動用の車両を駐車している場合も、面積按分が良いでしょう。
▲家賃の約19%を経費計上できる例です。
家賃が10万円だとすると、そのうちの19,000円を計上できます。
マイクロ法人で経費にできるもの
法人では経費の範囲が個人事業主よりも広がります。
主な大きい違いは、※役員報酬や生命保険料を経費にできることです。
個人事業主では生命保険料を経費にすることはできません。
▼マイクロ法人で経費にできるもの
- 役員報酬
- 生命保険料
- 家賃・駐車場代
- 車両・車両費関連費
- 出張費
法人の強みは「法人契約」ができることで、それにより家賃や車両代などを※すべて経費にできる場合もあります。※ケースによる
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役員報酬を経費にするための要件
役員報酬を経費にするには、3つの支払方法に限定されます。
1. 定期同額給与････毎月一律の金額に固定して役員報酬支払
2. 事前確定届出給与････事前に税務署に届出を提出し、決めた金額通りに支払
3. 業績連動給与････会社の利益と連動した金額を支払
生命保険を経費にする要件
生命保険料では、種類や契約形態によって経費処理が違います。
2019年に法律が改正されて要件が厳しなったんや。
税制改正により、新たに細かいルールが設けられ、全額を損金計上することはできなくなりましたが、一部を経費にすることはできます。
詳しくはこちら⇒【国税庁】定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い
経費計上を効率化するには？
個人事業主やマイクロ法人では、1人で経費清算をしなければならないため、膨大な時間がかかってしまいます。
一人で何もかもやろうと思うと、とても大変な作業なので、経費清算を効率化できる方法を採用するのも選択肢の一つです。
法人カード
法人カードとは、法人代表者や個人事業主に発行されるクレジットカード類のことで、
通常のクレジットカードに加えて、ガソリンカードやデビットカードも存在します。個人用に発行されるクレジットカードよりも限度額が高いのが法人カードです。
経費清算の効率化と言ったらまずは法人カードや！
経費清算に法人カードを活用するメリット↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
- 支出を個人で建て替える必要がなくなる◎
- 領収書などの証拠書類を保管する手間が省ける◎
- 経理業務のミスを減らせる◎
マイクロ法人や個人事業主が法人カードを利用することで、経費清算の負担を軽減することができます。
ガソリンカードはその名の通りガソリン代に特化したカードで、給油に使用できます。
ガソリン代の割引やポイント還元率が高いため、車使用の多い事業にオススメです。
通常、ガソリンカードにおける
クレジット審査は厳しいところが多いですが、ETC協同組合では審査なしなので、個人事業主でもマイクロ法人でもOKです◎
【ETC協同組合のガソリンカード】なら、
などたくさんのメリットがあり、持っていて損はないガソリンカードです。
法人デビットカードの機能性は通常のデビットカードとほぼ同じです。
クレジットカードと比べると、「即時引き落とし」という点が主な違いとなります。
法人デビットカードは、「限度額が高いこと」や
「与信審査がない・クレジットカードに比べて審査が優しい場合が多い」ため、誰でも簡単に作ることができるというメリットがあります。
法人デビットカードを持てば、レシートや領収書を溜めておく必要が無くなるので、経理効率がアップします◎
GMOあおぞらネット銀行の口座を開設後、申し込むことができます。
会計ソフト
会計ソフトを採用すれば、損益計算書などの決算書を自動で作成できるので、
一人体制のマイクロ法人や個人事業主でも経費清算をカンタンに効率化できます。
税理士に任せるには依頼料が…という方にも、一番オススメしたいのが会計ソフトです。
無料で使えるソフトや、初心者でも簡単に使えるソフトなどを3つ紹介します。
マネーフォワードクラウドなら銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込むことができ、手動でデータ入力をする手間が省けます◎
使うほどAIが学習して仕訳精度があがるため、効率化に最適です。
業界シェアNo.2！
freee会計は初心者でも簡単に申告書類を作成できる使いやすい会計ソフトです。
今なら補助金を使えるので最大4/5の価格でお得に導入できます◎
クラウド会計ソフト利用シェアNo.1！
弥生会計Nextは、今最も利用されているクラウド会計ソフトです。
今登録すると3ヶ月間無料でお試しできるので、無料で会計ソフトを使いたい方にオススメです。
法人向けなので、マイクロ法人で使いやすい会計ソフトです◎
税理士に依頼
経理を効率化するにあたり、税理士に任せた方がいい場合もあります。
たとえば、
- 自分で申告書等を作成する時間が取れない
- 現金払いで、領収書などを入力するのが面倒
- 知識面で心強い助っ人がほしい
- 事業資金に余裕がある etc..
税理士へ依頼する場合、全てを丸投げすることもできるので、経理の時間を事業拡大に費やすことができるのが大きなメリットです。
その反面、やはり自分で経費清算をするより依頼料がかさんでしまうのがデメリットと言えます。
税理士に依頼するには、まずは税理士探しから始めましょう。
▼税理士ドットコム（無料）
税理士ドットコムは無料で全国の税理士の中から近所の税理士を見つけることができます。
また、現在税理士に依頼している方で、税理士報酬を見直したい方にもオススメです◎
▼税理士紹介ネットワーク
税理士紹介ネットワークでは、経験値豊富なスタッフがヒアリング応対してくれます。
無理な営業はしない！と断言しており、創業以来クレーム発生が1件もない、顧客に真摯な紹介サービスです。
独自制度の「成約祝い金」があり、税理士と正式契約に至った際には、祝い金が貰えます◎
経費計上の注意点まとめ
〜経費計上の注意点まとめ〜
- プライベートで使用したものは経費にできない
- 個人事業主とマイクロ法人で経費の範囲が違う
- 経費で落とすには証拠書類を取っておく必要がある
- 勘定科目通りに計上しなければならない
- 共用しているもの全てを計上することは出来ない
- 一部、混同しやすい勘定科目がある
- スマホなどのコンテンツ利用料は経費にできない
- 役員報酬の計上は３つの支払方法に限定される
「会計ソフトやビジネスカードで簡単」だし、
意外と経費にできるものが多いことが分かったよ❗️
家賃やスマホでもちゃんと按分すれば経費にできるし、交通費だけやなくガソリン代も落とせるから、忘れたら損やで❗️
