マイクロ法人ってチラッと聞いたけど、個人事業主とどっちがいいんだろう？
マイクロ法人は1人で事業活動を行うという点では個人事業主、フリーランスと同様です。
同じ事業活動を行う場合でも、法人化することで個人事業主と比べて節税ができるなど、メリットがあります。※個人事業主と掛け持ちの場合は同じ事業内容にはできません。
1人で会社を設立するというと難しそうなイメージですが、必要書類を自動作成できる【マネーフォワード 会社設立】
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【マイクロ法人はこんな人にオススメです◎】
・アフィリエイター、ブロガー
・YouTuber、TikToker
・オンラインショッピング運営
・ハンドメイド作品販売
・フードデリバリー配達
・ライティング
・写真撮影、動画制作
・株式投資、FX、仮想通貨
・不動産投資
・フランチャイズ事業
マイクロ法人とは
1人で会社を設立・経営するのがマイクロ法人で、その一番の目的は節税です。
法人のため、代表者である自分自身に役員報酬があり、その役員報酬の金額によって社会保険料を抑えることも可能です。
一般の会社との違い
一般の会社は事業拡大のため従業員を雇うことが多いですが、マイクロ法人の主な目的は前述の通り節税で、1人で会社を経営します。
しかし法律上マイクロ法人を設立するにあたり、会社法に従って手続きを行わなければならない点は、一般の会社と同じです。
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個人事業主との違い
マイクロ法人はその名の通り法人であるため、役員報酬が存在します。
また、法人化することで個人事業主ではできない契約や取引をすることが可能です。
個人事業主よりも税務面でのメリットが大きいのもマイクロ法人の特徴で、特定の税金が非課税になることもあります。
経費にできるもんも、個人事業主より広範囲なんやで◎
マイクロ法人のメリット◎
メリット①信用度が高くなる
法人化することで社会的信用が高くなるため、大手企業との契約や取引に加えて金融機関からの融資を受けやすくなります。
そのため、個人事業主よりも事業拡大や運営のための資金を調達しやすいでしょう。
赤字の場合は、青色申告をすることで免除される税金があります。
赤字の税免除についてはコチラの目次4. をご覧ください⇒マイクロ法人で社会保険料&税金を削減する方法！【役員報酬はいくらにする？】
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メリット②節税効果が大きい
マイクロ法人は税務面でのメリットが大きく、個人事業主と比較してかなりの節税効果があります。
所得税は累進課税といって、個人事業主だと所得が上がるほど税率が高くなる仕組みで、最大で45%の税率になります。
⇒法人税の税率【国税庁】
それに比べて法人は、一定の税率で課税される比例課税で、基本的には23.2%の税率です。
さらに所得が800万円以下の場合は※優遇措置のため法人税率が15%まで下がりますが、
800万円超だとしても、法人税では一定税率のため所得が上がるほど個人事業主よりお得になります◎ ※優遇措置期限2027年3月31日
また、役員報酬を45,000円以下に抑えると所得税と住民税が非課税になり、厚生年金や健康保険などの社会保険料も最低限に抑えることができます。⇒マイクロ法人で社会保険料&税金を削減する方法！【役員報酬はいくらにする？】
メリット③経費が広範囲
経費として計上できる幅が広いので、個人事業主では認められていないものでも経費にすることができます◎
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メリット④配偶者を役員にして節税
配偶者を役員にして役員報酬を支払うことで2人で所得を分散することができるため、累進課税率を低く抑えることができ、節税になります。
また、配偶者の分の社会保険料負担が増えますが、配偶者自身が受け取れる年金を増やすことができます。
富裕層がやっている！嫁(奥さん)を社長にしてマイクロ法人設立【メリットや注意点】
マイクロ法人のデメリット△
赤字でも税金を納める必要がある
個人事業主で赤字の場合は、所得税と住民税は納める必要がありませんが、法人では赤字でも法人住民税(均等割)を納めなければなりません。
マイクロ法人の赤字決算自体は問題ないものの、赤字のままだとコストがかかるだけなので何かしらの対策を考える必要があります。
法人は多くの税金がかかりますが、赤字で青色申告をしている場合は、法人住民税以外の法人税が全額免除や一部免除されます。
設立費用などのコストがかかる
マイクロ法人設立には10〜25万円ほどの費用がかかります。
○株式会社……20〜24万円程度
○合同会社……6〜10万円程度
設立後にも税理士への依頼料、バーチャルオフィスや税金、保険料などの維持費がかかるため、設立前に資金を準備する必要があります。
将来もらえる年金が減る
役員報酬を45,000円以下にして社会保険料を最低限に抑える場合、支払う金額が最低限のため将来もらえる年金も最低限となります。
所得が上がる見込みがあれば最初は最低限のスタートでも問題ありませんが、所得0から設立する場合は将来のための貯蓄は考えなくてはならない部分です。
マイクロ法人で節税できる年収
法人税が最大でも税率23.2%ということを踏まえると、個人事業主での年収が800万円以上の場合はマイクロ法人に切り替えた方が良いと言えます。
法人にかかる税金は主に3つで法人税、住民税、事業税ですが、年間所得が800万円を超えるとそれらを合わせても個人事業主の方が税率が高くなってしまうからです。
マイクロ法人設立まとめ
マイクロ法人を選ぶ価値はそれよりも大きい！ってことが分かったな〜
面倒な書類は無料で簡単に作れるし、困ったら税理士に相談したらええ。
断然マイクロ法人や‼︎
僕もマイクロ法人で節税しながら社長として第一歩だ！
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